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2018年1月 7日 (日)

公務員の時間外奉仕は1

公務員は法律で営利企業で働いたり、事業を行うことを厳しく制限されている。国家公務員法の1、信用失墜行為の禁止2、守秘義務3、職務千年の義務

この3原則が背景にあり、副業を行う場合には、許可を得なければならない。その上、許可の基準が不明確。

そのため公務員の多くが報酬を得て地域活動へ参加することに二の足を踏むという。このため許可基準を明らかにすることで地域活動への参加を促す。

最近、地方行員による地域貢献活動を後押しする動きが出始めている。地域に役立つ継続的な活動であれば、有償であっても従事することを認めるものだ。

もちろん、勤務時間外で自治体と特別な利害関係が生じる恐れがないことなどが条件になる。

昨年4月に神戸市が、また8月に奈良県生駒市が、許可基準を明らかにしてスタートさせた。

公務員の能力を地域でも発揮してほしいという思いと共に、地域と関わることで得るものを仕事に活かしてほしいという狙いがありそうだ。

継続して地域活動を行うためには、安定した財源が欠かせない。また、少子高齢化の中で、公務員は貴重な担い手だ。

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